2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
私は、塚田先生が委員会の委員長をされているときにもその委員会にも所属をしておりましたし、これまでも政治家の活動の中で先生と御一緒させていただくことがございました。非常に聡明な方です。常に落ち着いておられる方です。冷静沈着な方です。そんな塚田さんがついその場の雰囲気にのまれてうそを言ってしまったというのは、本当に信じられないんです。
私は、塚田先生が委員会の委員長をされているときにもその委員会にも所属をしておりましたし、これまでも政治家の活動の中で先生と御一緒させていただくことがございました。非常に聡明な方です。常に落ち着いておられる方です。冷静沈着な方です。そんな塚田さんがついその場の雰囲気にのまれてうそを言ってしまったというのは、本当に信じられないんです。
北朝鮮に対する圧力の継続や拉致問題を始め、日米同盟の抑止力、対処力を更に強化させていくことを確認いただいた、このように伺っておりますが、これらの点につきましては、先月予算委員会におきまして、自民党の塚田先生から小野寺大臣に様々御指摘がございました。
○浅田均君 最後の質問でありますが、これは一番、塚田先生も何回か質問されて、何とか解決したい問題である拉致問題の解決ですね、この拉致問題解決の糸口はどういうところにあると、ＣＶＩＤを終えた後というふうにおっしゃっていますけれども、拉致問題の解決の糸口はどういうところにあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君） 御存じのように、去る四月の十九日、二十日、ワシントンでこのＧ20の会議が行われておりますけれども、今、塚田先生御指摘のとおり、世界経済へのリスクに対応するためにというので、これは結構活発な論議が今回行われたと思っております。
金融機関におられましたから、私よりもはるかに塚田先生そういうことは御存じなわけですが、あの当時はやっぱり不良債権という大変深刻な問題が我が国の経済を覆っていまして、そうした中でのやっぱり税収減があって、時の橋本政権はそういう中で景気対策も含めて様々な減税措置を講じておりましたから、そういうことからいうと、私は一概にはなかなか言いにくい部分があるし、平年でならしていったときには経済動向と消費税を五％に
○国務大臣（安住淳君） 私、先ほど塚田先生にちょっとお話ししましたけど、やっぱり本当に、成立を仮にしたとしても、実施までの間に本当に丁寧に皆さんにお話ししないといけないのは、これ目的税化をして払っていただく税金はやっぱり年金、医療、介護や子育て、実際そういうふうに回っていくんですということを実感をしていただくということに対して努力、やっぱり私も足りないと思って反省しております。
ですから、これは立法府としてのまた意見も是非聞かせていただきながら、コンセンサスも得られるようにしていきたいと思いますが、私が今、塚田先生に申し上げているのは、留意事項が何点かあるということを申し上げているわけでありますから、そうした点を勘案しながら、これはもう本当に、これがもっと高くなって国民生活がとても大変だというときに手をこまねいているということも、私は政治家としてやっぱり考えなきゃいけないと
今、塚田先生の御質問に関しては、昨日の未明までに行われた調整の結果として、現在分かっている範囲で申し上げますと、景気弾力条項については、これは平成二十三年度から三十二年度までの十年間の平均において、これは日本再生基本戦略で定まったものでございますが、名目経済成長率三％、実質二％程度の成長を目指すと示しているので、これを、この施策を講じていくことを附則に明記することになったというふうに伺っております。
日本にとって米というものが日本の農村集落の中に占める位置と重要性というものは、今、塚田先生から言われたとおりであります。私の方の郷里の方でも、やはり米を生産をして農業を営んでいる方たくさんおられます。 そこで、ＴＰＰに関しては、例えばこの例外をどの程度、どういう品目で認められるのか、そうしたことについては現時点では確かに明らかにはなっておりません。
○国務大臣（安住淳君） 先ほどもちょっと塚田先生にも申し上げたんですけれども、この法律の立て付けでいうと二十年、二十一年、二十二年ですから、これでいうと最後のところはちょっと上がり基調のところだったんですかね。だから、それだと多分、私が言ったのは、リーマン・ショックの後、なければ、やっぱりそのまま政権が違っていても消費増税の提案というのはなさった可能性があるということを先ほど申し上げました。
なお、今、塚田先生から御指摘があったように、三十日の閣議決定というのが常識的には最後の閣議決定ということに今月なりますので、それに合わせたタイムスケジュールを考えれば、そろそろ取りまとめのころではないかなとは思っておりますが、党の中で御苦労をいただいている話でございますので、幹事長、政調会長を中心に鋭意今努力をしていただいているものだと思っております。
○国務大臣（安住淳君） フジテレビ、産経ですね、の世論調査で内閣の支持率も意外と上がっていたこともあったなとたしか記憶しておりまして、それと、塚田先生、消費税の将来的導入については、時期は別にしても、たしか七割近い方はこれは必要であるというふうな調査結果もありました。ただ、先生御指摘のように、今すぐやるということに対してはやはりネガティブな方が六割近いというふうな状況であります。
今、塚田先生からお話しのように、我が国は長期間にわたって今までの世界の経済史にはないようなトレンド、いわゆるデフレが長期化しているということは事実でございます。 自民党政権下でも様々な財政出動等をやって大変努力をいたしたわけでありますけれども、結果的にはこのギャップ、需給ギャップというものを埋めることができないままにトレンドとしては来ております。
私は、それは何とか、一年延びていくたびにある意味で財政的なリスクも背負うということも一つやっぱり考えないといけないと思うんです、先ほど塚田先生の議論からもありましたし。基本的には、本当は二十年、二十一年、二十二年の段階で好転をしたところで自民党政権下であれば提案をしていただいていた可能性は高いと思うんですよね。今は二十四年です。
一方で、これは、塚田先生、じゃ二十二年のときに上げる条件整っていなかったかということについては議論の分かれるところだと思いますけれども、例えば御党は参議院選挙で堂々と一〇％、そのときに二十二年の参議院選挙で掲げられて勝利を収められました。
○国務大臣（安住淳君） 塚田先生からは三問の御質問をいただきました。 財政法では、各会計年度の経費はその年度の歳入をもって支弁すべきこととされております。ですから、この原則を踏まえますと、平成二十四年度に三党で合意をした設置されるであろう特別会計の予算については、過年度である二十三年度の補正予算に計上した歳出歳入予算を盛り込むことはできないと考えております。
それぞれ、先ほど有田先生、塚田先生からもございましたが、答弁を聞いていて、一言で言うと、何て緊張感が足りないんだろうなというのが正直なところでありまして、言うまでもありませんが、外交・領事関係のないところに行くわけです、しかも大量の人が。そして、ましてや制裁措置を科している国に行くわけで、何が起きても不思議ではない。
○国務大臣（中野寛成君） 塚田先生始め拉致議連の皆さん、そして家族会の皆さん、救う会の皆さん、時宜を得てアメリカへお越しをいただき、政府筋、議会筋、枢要なキーパーソンとお会いをいただき多大な成果をお上げいただいたこと、心から敬意を表したいと思います。
問題意識は私は塚田先生も私たちも共有をしているというふうに思いますので、また御提案も申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
これは私のところだけではなくて、塚田先生の新潟でも同じでございます。海の向こうの中国、もう本当にはげ山だらけでございます。どんどん今の中国の建設バブル、そこに日本の木材を売り込みたいと思っているんですが、今のような円高の状況では全くもって輸出してももうからない。大体とんとんになるのが一ドル九十円がぎりぎりの状況なんですね。
○国務大臣（直嶋正行君） 塚田先生にはいつも叱咤激励していただいていまして、感謝申し上げたいと思います。 先ほど来お話ししていますように、今の経済情勢については、私は強い危機感を持っております。
この事業仕分、先ほど塚田先生の質問で事業仕分のお話がございました。私はこれ事業仕分、予算委員会でもいろいろな事業の事業仕分をお聞きしたんですよ。そのときは、事業仕分の仕分人というか、それは個人個人ですから、個人個人だからそのとき何を言おうと何をしようと、最終的な結論は政府が持つのであって、何を言われてもそれは余り関係ないみたいな答弁するわけです。
それで、先ほど塚田先生の方から、ゆうちょ銀行の預入限度額引上げの質問がございました。これは、先ほど御指摘のように、例えばゆうちょ銀行預入限度額、現行一千万から二千万に引き上げますよと、こういうふうになっているわけですね。
しかし、そのときに結ばれた平壌宣言がその後の交渉を本当に難しくしているんだということは、もう塚田先生、十分御存じのとおりだと。また、日朝間の交渉もここで終わっているじゃないか終わっていないじゃないかという繰り返しになってなかなか出口見付からない。これで年月が打ち過ぎたと私は思っています。 条約でも何でもありません、両首脳の宣言でありますから。
先ほどちらっと塚田先生の御質問に、二十九日に四閣僚の会合をという話がちょっと出ましたけれども、またもう一つは、四月に新たに事務局長任命というお話が出ましたけれども、これ本当に、待っていらっしゃる家族の人が逆に帰らぬ人になってしまわない前に、きちっと大臣の下、大臣会合をやればいいという話じゃないですけれども、情報、あらゆる話合いのチャンネルをきちっと持ち込みながら、制裁は制裁でというふうに大臣はおっしゃっておるわけですから
この後は、では塚田先生にお願いいたします。
今の塚田先生の論議にも関連するわけでございますけれども、私は言葉じりをとらえるわけじゃないんですけれども、先日、予算委員会の公述人の先生方も、二〇二〇年、二〇三〇年のＧＤＰだとかいろいろな成長の統計を出しておりましたけれども、日本がどうするとかこうするとかいうことだけじゃなくて、アジア、中国にしてもインドにしても、もう本当にもう物すごいスピードで、十年後なんというのはすごいスピードで、もう日本なんか
しかし、日本も、先ほども塚田先生おっしゃっておりましたが、ここのところ本当に日本は残念な状況でありまして、大体十六年ぐらいまでは世界で二位か三位に付けていたんですね。でも今、中国やインドがもう非常に台頭してきておりまして、日本の地位は低下をしていると。例えば中国などは、もちろんその人口は十倍多いわけでございますし、ギャンブルもないんですね。
○大臣政務官（岡田直樹君） 塚田先生御指摘のとおり、国連海洋法条約百一条に航空機を使用した海賊行為というものが規定されておりまして、また海賊航空機という用語も用いられているわけでありますが、これまで、現実に海賊航空機というようなものが出現をした実例はございませんし、また、現段階において、私人が私的目的で航空機単独による海賊行為を行うと、このようなことはなかなか想定しにくいことであろうと考えまして、この
しかし、先ほど中谷先生も御質問になった、そして午前中は塚田先生も御質問になりました、外国における外国企業同士の企業結合に対して、公正取引委員会が排除措置命令を出した場合にその実効性がどう確保されるかについて、私は残念ながら竹島委員長のお答えはちょっと明確ではないなというふうに感じました。
最後に、先ほど塚田先生も述べられましたけれども、アメリカの繁栄を象徴される、百年を超える歴史のあるＧＭの米連邦破産法十一条の適用申請についてなんですけれども、これは世界経済に大きな影響を与えることになります。日本経済についての影響が大変懸念されるところですけれども、いち早く二階経済産業大臣が中小企業、日本の経済は大丈夫だというメッセージをいただきました。
○副大臣（高市早苗君） 塚田先生がおっしゃった企業の場合は、ピストンリングを製造しているのが日本で三社のみであって、なおかつ複数の自動車メーカーがこの企業から二割から七割程度の部品供給を受けていたということでございますので、ここからの部品供給が止まったために雇用規模の非常に大きな自動車メーカーの生産ラインも三週間にわたって停止したということで、非常に大きな影響を与えたものでございます。